このサイトにはJavaScriptが使用されています。 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)の公表について|山形県後期高齢者医療広域連合
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特定個人情報保護評価書(全項目評価書)の公表について

1 概要

 山形県後期高齢者医療広域連合では、平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)による番号制度の導入に伴い、後期高齢者医療に関する事務において、個人番号をその内容に含む個人情報ファイル(以下「特定個人情報ファイル」という。)を保有する必要があります。
 その中で、番号法第27条第1項の規定により、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報の漏えいやその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価を自ら実施し、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより、これらの事態発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護するために、特定個人情報保護評価が義務付けられております。
 そのため、当広域連合では、特定個人情報ファイルの取扱いについて評価を行い、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」(案)としてまとめ、平成27年6月4日から7月3日まで住民等からの意見募集(パブリック・コメント)を行いました(意見提出件数は0件)。
 さらに、第三者機関による点検を経なければならないことから、当広域連合の個人情報保護制度運営審議会を7月17日に開催し、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」(案)における記載内容の適合性及び妥当性について点検を受け、その結果、適切であるとの判断を得たところです。
 そして、7月28日、特定個人情報保護委員会に対し特定個人情報保護評価書(全項目評価書)を提出し、併せて同委員会のホームページ上で公表しました。

2 公表した特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

3 参考(外部サイトに移動します。)

 マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)
 特定個人情報保護評価制度(特定個人情報保護委員会ホームページ)