このサイトにはJavaScriptが使用されています。 届出・申請が必要なとき|山形県後期高齢者医療広域連合
  • 保険料セルフ計算
  • 平成29年度版 平成30年度版
トップ > こんなときは? > 届出・申請が必要なとき

届出・申請が必要なとき

平成29年秋より、マイナンバーを使用した情報連携業務の本格運用が開始されますが、後期高齢者医療制度において、現時点では添付書類と同等の情報が連携対象となっていないため、引き続き、添付書類の提出(提示)が必要となりますのでご注意下さい。
また、新たに山形県後期高齢者医療保険に加入される場合は、加入前の医療保険者名を申請書に記載していただきます。

保険証に関わるもの

届出・申請はお住まいの市町村後期高齢者医療担当窓口へ
 
届出・申請が必要な場合
届出・申請に必要なもの
新保険証を交付します 県外から引っ越してきたとき
  1. 後期高齢者医療負担区分証明書
  2. 顔写真付きの身分証明書
  3. 個人番号がわかる書類
  4. 認定証明書(障害・特定疾病・加入者の場合)
65歳~74歳の方で一定の障害があって、この制度に加入したいとき(一定の障害の詳細についてはこちらから
  1. 顔写真付きの身分証明書
  2. 個人番号がわかる書類
  3. 障害年金証書・身体障害者手帳・医師の診断書等障害の状態を確認できるもの
県内で住所が変わったとき
  同じ市町村の場合
  1. 保険証
  2. 顔写真付きの身分証明書
  3. 個人番号がわかる書類
他の市町村の場合
  1. 顔写真付きの身分証明書(前の保険証は転出手続の際に返還してください。)
  2. 個人番号がわかる書類
氏名が変わったとき
  1. 保険証
  2. 顔写真付きの身分証明書
  3. 個人番号がわかる書類
保険証を紛失又は汚したとき
  1. 保険証
  2. 顔写真付きの身分証明書
  3. 個人番号がわかる書類
県外へ引っ越すとき
  1. 保険証
  2. 顔写真付きの身分証明書
  3. 個人番号がわかる書類
保険証を返却してください 生活保護を受けたとき
  1. 保護決定通知書
  2. 保険証
  3. 顔写真付きの身分証明書
  4. 個人番号がわかる書類
死亡したとき(代わりの方が) 保険証(死亡した方のもの)
(65歳~74歳の方でこの制度に加入している方で)
①障害の程度が軽くなり、制度への加入基準を満たさなくなったとき
②障害認定の撤回の申し出をするとき
  1. 保険証
  2. 顔写真付きの身分証明書
  3. 個人番号がわかる書類
窓口負担が減額となる申請 基準収入額適用申請
  • 「窓口負担3割」となる方のうち収入が一定額を下回る場合、この申請をすることで1割負担になります。
  1. 基準収入額適用申請書書
  2. 課税台帳等により収入額が確認できない場合は、証明する書類
  3. 保険証
  4. 顔写真付きの身分証明書
  5. 個人番号がわかる書類
特定疾病認定申請
  • 人工透析など長期間療養が必要とされた疾病の場合、申請をすることで限度額が下がります。
  • 対象になる疾病
    1.  人工腎臓を実施している慢性腎不全
    2.  血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害または先天性血液凝固第Ⅸ因子障害
    3.  抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)
  1. 医師の意見書(特定疾病認定申請書と一対)
  2. 特定疾病認定申請書
  3. 保険証
  4. 顔写真付きの身分証明書
  5. 個人番号がわかる書類
限度額適用・標準負担額減額認定申請
入院のとき所得が一定額以下の場合、申請することで負担額が下がります。
  • 住民税非課税世帯に属する加入者にかかる高額療養費の自己負担額並びに入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額について、事前に広域連合による認定を行なうことにより、医療機関窓口における自己負担額を減額するもの。
  1. 医療機関の領収書等の入院日数を確認できる書類
  2. 非課税であることを証する書類(負担区分等証明書・非課税証明書・住民税申告書の写し等)
  3. 保険証
  4. 顔写真付きの身分証明書
  5. 個人番号がわかる書類

医療給付に関わるもの

届出はお住まいの市町村後期高齢者医療担当窓口へ
届出・申請が必要な場合
窓口に持参するもの
高額療養費申請
  • 同一月内で、医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額を超えた場合、申請によりその超えた金額を高額療養費として支給します。
  • 保険証
  • はんこ
  • 本人名義の普通預金通帳
  • 委任状(本人以外に振込む場合)、代理人のはんこ・普通預金通帳
  • 申請お知らせのハガキ
  • 誓約書(加入者が死亡したとき)
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 個人番号がわかる書類
高額介護合算療養費
  • 1年間の医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が高額になる(自己負担額を超えた)場合、申請することで、超えた額が払い戻されます。(ただし、払い戻しは、払戻額が500円を超える場合)
  • 対象者全員の保険証
    (後期高齢者医療及び介護保険の保険証)
  • 対象者全員のはんこ
  • 通帳(口座番号等が確認できるもの。)
  • 封書で届いた「支給申請のお知らせ」
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 個人番号がわかる書類
※窓口に持参するものの詳細については、封書で届いた「支給申請のお知らせ」を確認ください。
特定疾病高額療養費申請
まずは、広報チラシをご確認ください。
  • 特定疾病で外来診療を受け、その医療機関で発行した処方箋により薬局で薬剤の処方を受けた場合は、医療機関と薬局の両方で月額1万円まで支払うことになるため、医療機関の窓口でお薬を出してもらう場合(院内処方)に比べ、負担が過大となってしまいます。このような方については、特定疾病高額療養費の支給申請手続きを行っていただくことにより、特定疾病に関する医療機関の外来一部負担金と薬局の一部負担金を合算し、月額1万円を超えた部分が高額療養費として受給できるようになります。
  • 保険証
  • 特定疾病療養受療証
  • はんこ
  • 本人名義の普通預金通帳
  • 委任状(本人以外に振込む場合)、代理人のはんこ・普通預金通帳
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 個人番号がわかる書類
療養費申請
  • コルセットなど、申請することで保険給付が受けられます。
  • 医師の診断書又は証明書
  • 領収明細書
  • 保険証
  • はんこ
  • 本人名義の普通預金通帳
  • 委任状(本人以外に振込む場合)、代理人のはんこ・普通預金通帳
  • 誓約書(加入者が死亡したとき)
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 個人番号がわかる書類
療養費申請
  • 旅先の急病など、やむをえない理由で保険証をもたずに診療を受けたとき、申請することで、保険給付が受けられます。
  • 診療報酬明細書(レセプト)
  • 領収明細書
  • 保険証
  • はんこ
  • 本人名義の普通預金通帳
  • 委任状(本人以外に振込む場合)、代理人のはんこ・普通預金通帳
  • 誓約書(加入者が死亡したとき)
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 個人番号がわかる書類
療養費申請
  • 後期高齢者医療制度の資格取得後、他の保険で受診したとき
  • 診療報酬明細書(レセプト)
  • 領収明細書
  • 他の保険に返納した領収書
  • 保険証
  • はんこ
  • 本人名義の普通預金通帳
  • 委任状(本人以外に振込む場合)、代理人のはんこ・普通預金通帳
  • 誓約書(加入者が死亡したとき)
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 個人番号がわかる書類
療養費申請
  • 海外に渡航中に診療を受けたとき、申請することで保険給付が受けられます。
  • 診療内容明細書
  • 領収明細書
  • 保険証
  • はんこ
  • 本人名義の普通預金通帳
  • 委任状(本人以外に振込む場合)、代理人のはんこ・普通預金通帳
  • 誓約書(加入者が死亡したとき)
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 個人番号がわかる書類
葬祭費申請
  • 葬祭を行った方が申請することで、保険給付が受けられます。
  • 保険証(返却していないとき)
  • 葬祭を行った方のはんこ
  • 葬祭を行った方の名義の普通預金通帳
  • 葬祭を行ったことがわかるもの
第三者による被害を受けた場合の申請について
  • 交通事故などで医療を受ける場合は、まずは市町村窓口へご連絡ください。
 

高額療養費の申請について

医療費負担には1ヶ月毎に上限があります。

同一月内で、医療費の一部負担金を合算して自己負担限度額を超えた場合、申請によりその超えた金額を高額療養費として支給します。

高額療養費 1か月ごとの限度額(~平成30年7月)
所得区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)※2
現役並み所得 57,600円 80,100円+
(医療費の総額-267,000円)×1%
(多数回 44,400円)※3
一般 14,000円
(年間144,000円上限)※4
57,600円
(多数回 44,400円)※3
低所得Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円
※1 月の途中で75歳に到達した方の誕生月分の限度額は、2分の1の額(障がい認定で加入している方を除く)になります。
※2 医療費には食事代、差額ベッド代等は含みません。
※3 過去12か月以内に3回以上限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。
※4 一般区分の外来(個人)について、1年間(8月から翌年7月)の自己負担額の合計額に144,000円の上限が設けられます。


高額療養費 1か月ごとの限度額(平成30年8月~)
所得区分   外来+入院(世帯単位)※2
外来(個人ごと)
現役並み所得Ⅲ 252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%
(多数回 140,100円)※3
現役並み所得Ⅱ 167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%
(多数回 93,000円)※3
現役並み所得Ⅰ 80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
(多数回 44,400円)※3
一般 18,000円
(年間144,000円上限)※4
57,600円
(多数回 44,400円)※3
低所得Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円
※1 月の途中で75歳に到達した方の誕生月分の限度額は、2分の1の額(障がい認定で加入している方を除く)になります。
※2 医療費には、食事代、差額ベッド代は含みません。
※3 過去12か月以内に3回以上限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。
※4 一般区分の外来(個人)について、1年間(8月から翌年7月)の自己負担額の合計額に144,000円の上限が設けられます。

同一月内で、医療費の一部負担金の合計が、上の表の「1ヶ月ごとの限度」を超えた場合は、申請により高額療養費を支給します。

限度額は、①外来の限度額(個人単位)と②入院、③世帯単位の限度があります。

限度額は、所得に応じて設定されています。所得が低い場合は低く抑えられています。低い額を適用する場合は、別途市町村にて手続きが必要です。(「減額認定」のお問い合せ)

ひと月の医療費負担には、上限がありますが、外来の場合や世帯単位での負担は、上限を超える場合があります。このような場合は、手続きにより、上限を超えた分が払い戻されます。

「高額療養費の支給」には手続きが必要です。手続きが必要な方には、ハガキ(高額療養費勧奨通知)でお知らせしています。ハガキが届いた場合は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口までお手続きにおいでください。

この制度では、高齢者の手間を最小限にするため、2回目以降の手続きは不要としています。ただし、振込口座の変更があった場合は、その都度お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口にご連絡ください。

医療費の払い戻しは、診療を受けた月から4ヶ月後が目安です。

医療費の払い戻しをするまでには、少しお時間をいただいています。医療機関からの請求から払い戻しまで4ヶ月程要します。

払い戻す金額が決定したら、ハガキ(高額療養費支給決定通知)が届きます。振込予定日と振り込まれる金額をご確認ください。

記載されている振込予定日を確認のうえ、決定金額が振り込まれているか確認ください。ご不明な点がありましたら、広域連合までお問合せください。(電話0237-84-7100)

高額介護合算療養費の申請について

医療費負担には1年毎に上限があります。

1年間の医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みです。

高額介護合算療養費制度の申請とは

限度額は、年56万円を基本とし、被保険者の世帯の所得・年齢等を考慮して設定されます。

「高額介護合算療養費の支給」には手続きが必要です。手続きが必要な方には、「高額介護合算療養費・高額医療合算介護(予防)サービス費の支給申請のお知らせ」を送付しています。

市町村にて手続きが必要になります。
 平成21年度分の高額介護合算療養費の支給申請については、後期高齢者医療制度の加入者で対象となる方には、平成23年2月から封書で「支給申請のお知らせ」を順次送付しています。
 「支給申請のお知らせ」の送付対象者は、山形県の後期高齢者医療に、平成22年7月31日時点で加入していた方です。
 「支給申請のお知らせ」が届いた方は、記載されている市町村にて、申請の手続きをしてください。

【ご注意ください】
◆◆次の方には、「支給申請のお知らせ」は送付されません◆◆
 平成21年8月1日から平成22年7月31日までの計算対象期間の途中で、山形県の後期高齢者医療制度の被保険者資格を喪失した方は、他の医療・介護保険の自己負担額を正しく把握できないため、「支給申請のお知らせ」を送付することができませんのでご注意ください。

払い戻す金額が決定したら、広域連合よりお知らせが届きます。振込予定日と振り込まれる金額をご確認ください。

自己負担の上限を超えた分を払い戻す前に、広域連合よりご連絡しています。

記載されている振込予定日を確認のうえ、決定金額が振り込まれているか確認ください。
申請を受けた月の翌々月の5日(土日・祝日の場合はその翌日)に、指定した口座に振込みます。
ご不明な点がありましたら、広域連合までお問合せください。(電話0237-84-7100)

限度額適用・標準負担額減額認定申請について

医療費負担の他にかかる経費があります。

入院する場合、病院では食事を出します。また、施設ではおむつなどの提供を受ける場合もあります。このような場合、医療費負担(原則1割)とは別に定額負担があります。これは、自宅での療養をしている方との公平の観点からとられている仕組みです。

この費用は、加入者の所得状況に応じて額が異なります。

1 療養病棟以外の病床に入院するとき

食事・生活療養標準負担額表
負担区分
1食あたりの食費
1日当たりの居住費
現役並み所得
460円(注2)
なし
一般
低所得Ⅱ
過去12ヶ月の入院が90日以下
210円
過去12ヶ月の入院が91日以上
160円
低所得Ⅰ
100円
(注1)「低所得」区分の考え方は、窓口負担の1ヶ月ごとの限度額の場合と同じ考え方です。
(注2)指定難病患者及び、平成27年4月1日以前から継続して精神病床に入院している患者については260円になります。

2 療養病棟に入院するとき

食事・生活療養標準負担額表
負担区分
1食あたりの食費
1日当たりの居住費
現役並み所得
460円(注1)
320円
(平成29年10月1日から370円)
一般
低所得Ⅱ
210円
低所得Ⅰ
130円
老齢福祉年金受給者
100円
0円
(注1)「460円」の金額は、医療機関の施設の状況により420円もあります。
※医療区分Ⅱ・Ⅲの方(人工呼吸器が必要な方や指定難病の方など入院の必要性が継続する方)や回復期リハビリテーション病棟に入院している方は、居住費の負担はかからず、「1 療養病棟以外の病棟に入院するとき」と同額を負担します。なお、指定難病の方を除き、医療区分Ⅱ・Ⅲの方は居住費が平成29年10月1日から1日あたり200円、平成30年4月1日からは1日あたり370円になります。

「減額認定証」を医療機関の窓口に見せて、初めて軽減されます。

入院時の食事や生活費の定額負担は、所得に応じて決められますが、軽減されるには、入院時に市町村窓口に申請すれば、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。これを窓口に提示してください。やむを得ない場合で、入院時に申請できなかったときは、市町村までご相談ください。(「差額支給」の適用)

やむを得ず「減額認定証」の申請ができなかった場合、市町村までご相談ください。

入院時に、「減額認定証」の手続きをしなかった場合、やむを得ない事情があったときは、減額されますので、まずは市町村までご相談ください。

葬祭費の申請について

被保険者が亡くなられた場合には、50,000円を給付します

この制度では、他の医療保険制度と同様に、加入者が亡くなられた場合に、葬式に要する費用の一部を給付するしくみがあります。

葬式をされた方は市町村にて手続きください。

この制度は、葬式を行った方等が市町村窓口で申請することが必要です。約1ヶ月後に指定された口座に振り込まれます。

なお、申請がなかった場合には、加入者だった方の住所に、申請が必要であることをハガキでお知らせしています。

(注)葬儀を行ってから2年を経過すると時効により申請できなくなります。

葬祭費の申請をされた方に、お知らせ(葬祭費支給決定通知)が届きます。

市町村窓口で申請いただいた方に支給内容について、ハガキによりお知らせしています。

ご不明な点がありましたら、広域連合までお問合せください。
(電話0237-84-7100)

療養費の申請について

一旦、医療費を全額支払う場合があります。

保険証を医療機関に持っていかなかった場合や一部の療養を受ける際には、一旦全額負担した上で、あとから申請により払い戻されるものがあります。

(あとから払い戻される事例)

  • 医師の指示により、コルセットなどの補装具を作り、医療費の全額を支払ったとき
  • 医師が必要と認める、はり師、灸師、あんまマッサージ指圧師の施術を受け、医療費の全額を支払ったとき
  • 骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受け、医療費の全額を支払ったとき
  • やむをえず被保険者証を持たずに診療を受け、医療費の全額を支払ったとき
  • 海外で治療を受け、医療費の全額を支払ったとき

窓口で、全額負担した場合は、市町村にて保険給付の手続きをしてください。

一旦費用の全額を支払った場合、保険給付の対象となっているものであれば、あとから申請により、払い戻しが受けられます。

申請は、市町村の窓口でお手続きください。払い戻される保険給付費は、2ヶ月後を目途に指定された口座に振り込まれます。

(注)2年を経過すると時効により申請できなくなりますのでご注意ください。

払い戻し内容をハガキで、お知らせ(療養費支給決定通知)しています。

払い戻しの手続き後に、払い戻しの内容をハガキでご連絡します。ご不明な点は、広域連合までお問合せください。
(電話0237-84-7100)

第三者による被害を受けた場合の申請について

交通事故など保険給付を受けられない医療があります。

交通事故にあったり他人の飼い犬に噛まれたなど、他人の行為によって怪我や病気をしたときは、通常、医療保険から給付を受けられません。双方の責任の範囲で費用を分担することになります。相手に全責任がある場合は、相手が全額費用を負担することになります。

交通事故などの場合は、まず市町村の窓口までご連絡ください。

相手から費用負担してもらう手続きには時間がかかる場合があります。緊急に医療を受ける必要もありますので、このような場合は、市町村の窓口に連絡して一時的に保険が適用されるように手続きをとってください。

詳しくは、市町村の窓口までご相談ください。

「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」に係る証明書の発行について

従来の医療費控除の特例として、平成29年分の確定申告から『セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)』の適用を受けることができます。 『セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)』とは、平成29年度1月1日から平成33年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品(医療用から転用された医薬品)の購入費用について、所得控除を受けることができるものです。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の詳細については下記HPを御確認ください。

【参考】

この適用を受けるには、個人が、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組(以下、「一定の取組」という。)を行い、確定申告書の提出の際に、一定の取組を行ったことを明らかにする書類を添付又は提示する必要があります。

一定の取組を行ったことの証明方法については下記PDFを御確認ください。

【参考】

後期高齢者健康診査を受診したが、結果通知表からのみでは一定の取組を行ったことを証明することができない場合には、当広域連合に後期高齢者健康診査を受診したことの証明依頼をすることができます。

証明依頼書の提出方法

① 記載例を参考に、証明依頼書に必要事項を記入の上、当広域連合あて郵送にて御提出ください。

 様式:証明依頼書兼証明書【PDF】

      記載例【PDF】

② 当広域連合で証明依頼書を受領後、後期高齢者健康診査の受診状況を確認し、受診を確認できた場合は証明書を発行します。

留意事項

証明依頼の送付先及びお問い合わせ先

 山形県後期高齢者医療広域連合
 〒991-0041 山形県寒河江市大字寒河江字久保6番地 山形県国保会館4階
 電話 0237-84-7100