特定疾病に該当すると負担の上限が下がります

お医者さんにかかるとき

「特定疾病」に該当するものは、厚生労働大臣が定めています。

新たに基準を満たすようになった場合は、市町村窓口に申請して認定を受ける必要がありますので、市町村の窓口までおいでください。

厚生労働大臣が定める疾病	・人工腎臓を実施している慢性腎不全・血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害または先天性血液凝固第9因子障害・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る）

この基準は、医療保険ごとに認定が必要ですので、これまで該当していた方でも、まず、市町村の窓口までおいでください。

病院や診療所の窓口負担が、月額10,000円となります。

適用日	申請月の初日から適用
必要書類	・特定疾病認定申請書にある意見書（医師の証明書）・特定疾病認定申請書・保険証
手続き	市町村の後期高齢者医療窓口で

申請すると、市町村より「特定疾病療養受療証」または特定疾病区分が併記された資格確認書が交付されます。
申請月の初日から適用されますので、忘れずに病院の窓口に見せてください。

特定疾病療養受領証は、法令改正により、証から性別欄が削除されました。
性別欄がある受療証もこれまでどおり使用できますが、性別欄が削除された受療証の交付を希望する場合は、お住まいの市町村で再交付の手続きをとってください。