山形県後期高齢者医療広域連合

高額療養費の申請について

• 後期高齢者医療高額療養費支給申請書【PDF】

医療費負担には1ヶ月毎に上限があります。

１日から末日までの同一月に、複数の医療機関等で支払った自己負担額の合計額が、自己負担限度額を超えた場合 は、その限度額を超えて支払った額が「高額療養費」として支給されます。

自己負担限度額（月額）

「高額療養費の支給」には手続きが必要です。手続きが必要な方には、ハガキ（高額療養費勧奨通知）でお知らせしています。ハガキが届いた場合は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口でお手続きください。

• ２回目以降、該当した場合は、初回に指定された口座に自動的に振り込みます。口座変更を希望する場合は、市区町村の担当窓口での手続きが必要となります。
• 現役Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用認定証」、低所得Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証と一緒に医療機関の窓口に提示していただくことで、支払い額が上記の自己負担限度額までになります。認定証はお住まいの市区町村担当窓口で申請してください。
  ※医療機関等にてオンライン資格確認が導入されている場合、認定証の提示が不要となる場合があります。
  ※対象となる診療は、保険医療機関や保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療です。インフルエンザなどの予防接種や入院時の食事代、差額ベット代などの保険が適用にならないものは対象になりません。

医療費の払い戻しは、診療を受けた月から4か月後が目安です。

医療費の払い戻しをするまでには、少しお時間をいただいています。医療機関からの請求から払い戻しまで4ヶ月程要します。

払い戻す金額が決定したら、ハガキ（高額療養費支給決定通知）が届きます。振込予定日と振り込まれる金額をご確認ください。

記載されている振込予定日を確認のうえ、決定金額が振り込まれているか確認ください。ご不明な点がありましたら、広域連合までお問合せください。（電話0237-84-7100）

• 申請に必要な様式一覧へ

高額介護合算療養費の申請について

• 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書【PDF】
• 高額介護合算療養費制度のチラシ【PDF】

医療費負担には1年毎に上限があります。

1年間の医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が限度額を超える場合に、負担を軽減する仕組みです。

高額介護合算療養費制度とは

世帯内の後期高齢者医療の加入者全員が8月1日から翌年7月31日までの1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた場合、超えた額を申請により支給（支給は、支給額が500円を超える場合）。

自己負担限度額（年額）

所得区分	【高額介護合算療養費】1年ごとの限度額 後期高齢者医療＋介護保険
現役並み所得Ⅲ	2,120,000円
現役並み所得Ⅱ	1,410,000円
現役並み所得Ⅰ	670,000円
一般 （一定以上所得を含む）	560,000円
低所得Ⅱ	310,000円
低所得Ⅰ	190,000円

（※）所得区分が低所得Ⅰで、かつ、介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円

「高額介護合算療養費の支給」には手続きが必要です。手続きが必要な方には、「高額介護合算療養費・高額医療合算介護（予防）サービス費の支給申請のお知らせ」を送付しています。

• 対象となる方には、広域連合から「支給申請のお知らせ」を封書で順次お送りしますので、市町村の担当窓口に申請してください。
• 「支給申請のお知らせ」の送付対象者は、山形県の後期高齢者医療に、7月31日時点で加入していた方です。
• 8月1日から翌年7月31日までの計算対象期間の途中で、山形県の後期高齢者医療制度の被保険者資格を喪失した方は、他の医療・介護保険の自己負担額を正しく把握できないため、「支給申請のお知らせ」を送付することができませんのでご注意ください。
• レセプトの審査状況により、「支給申請のお知らせ」が送付できない場合がありますので、対象になると思われる場合は、市町村窓口で申請してください。

払い戻す金額が決定したら、広域連合よりお知らせが届きます。振込予定日と振り込まれる金額をご確認ください。

• 自己負担の上限を超えた分を支給する前に、広域連合より支給決定通知書を送付しています。
• 記載されている振込予定日を確認のうえ、決定金額が振り込まれているか確認ください。
• 申請を受けた月の翌々月の10日（土日・祝日の場合はその翌日）に、指定した口座に振込みます。
• ご不明な点がありましたら、広域連合までお問合せください。（電話0237-84-7100）

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限度額適用・標準負担額減額認定申請について

• 後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定申請書【PDF】
• 後期高齢者医療食事療養差額支給申請書【PDF】

医療費負担の他にかかる経費があります。

入院する場合、病院では食事を出します。また、施設ではおむつなどの提供を受ける場合もあります。このような場合、医療費負担（原則1割）とは別に定額負担があります。これは、自宅での療養をしている方との公平の観点からとられている仕組みです。

この費用は、加入者の所得状況に応じて額が異なります。

1　療養病棟以外の病床に入院するとき

食事・生活療養標準負担額表

負担区分	1食あたりの食費	1日当たりの居住費
現役並み所得	490円（注2）	なし
一般（一定以上の所得）
低所得Ⅱ	過去12ヶ月の入院が90日以下	230円
過去12ヶ月の入院が91日以上	180円
低所得Ⅰ	110円

2　療養病棟に入院するとき

食事・生活療養標準負担額表

負担区分	1食あたりの食費	1日当たりの居住費
現役並み所得	490円（注1）	370円
一般（一定以上の所得）
低所得Ⅱ	240円
低所得Ⅰ	140円
老齢福祉年金受給者	110円	0円

「減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで軽減されます。

• 市民税非課税世帯の方が、入院時食事療養費・入院時生活療養費の減額の適用を受けるためには、病院などの窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要ですので、入院されるときに、お住まいの市町村担当窓口に申請してください。 やむを得ず「減額認定証」の申請ができなかった場合でも、申請により軽減後の差額分を支給します。
• なお、オンライン資格確認等システムを導入している医療機関等での受診の際、窓口で同意確認をすると、支払額が自己負担額までとなり、市町村での「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請手続きが不要となる場合がありますので、受診される医療機関等にご相談ください。
  ※市民税非課税世帯の期間において1年以内に90日以上入院されている場合は、食事代がさらに減額されます（食事・生活療養標準負担額表を参照）。ただし、減額の適用を受けるためにはオンライン資格確認等システムをご利用いただく場合であっても、市町村担当窓口への申請が必要となります。

• 申請に必要な様式一覧へ

限度額適用認定申請について

• 後期高齢者医療限度額適用認定申請書【PDF】

医療費負担には、一カ月毎に上限があります。（高額療養費1か月ごとの限度額（平成30年8月〜）参照）
医療機関の窓口で限度額適用認定証を提示すると、その医療機関からの請求が上限を超えなくなります。

医療費負担の他にかかる経費については、限度額の計算には含まれません。

限度額適用認定証を医療機関へ提示しなかった場合において、一カ月の自己負担額を超えた場合は高額療養費として支給されます。

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葬祭費の申請について

• 後期高齢者医療葬祭費支給申請書【PDF】

被保険者が亡くなられた場合には、50,000円を給付します

この制度では、他の医療保険制度と同様に、加入者が亡くなられた場合に、葬式に要する費用の一部を給付するしくみがあります。

葬式をされた方は市町村にて手続きください。

この制度は、葬式を行った方等が市町村窓口で申請することが必要です。約1ヶ月後に指定された口座に振り込まれます。

なお、申請がなかった場合には、加入者だった方の住所に、申請が必要であることをハガキでお知らせしています。

葬祭費の申請をされた方に、お知らせ（葬祭費支給決定通知）が届きます。

市町村窓口で申請いただいた方に支給内容について、ハガキによりお知らせしています。

ご不明な点がありましたら、広域連合までお問合せください。
（電話0237-84-7100）

• 申請に必要な様式一覧へ

療養費の申請について

• 後期高齢者医療療養費支給申請書【PDF】

一旦、医療費を全額支払う場合があります。

保険証を医療機関に持っていかなかった場合や一部の療養を受ける際には、一旦全額負担した上で、あとから申請により払い戻されるものがあります。

（あとから払い戻される事例）

• 医師の指示により、コルセットなどの補装具を作り、医療費の全額を支払ったとき
• 医師が必要と認める、はり師、灸師、あんまマッサージ指圧師の施術を受け、医療費の全額を支払ったとき
• 骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受け、医療費の全額を支払ったとき
• やむをえず被保険者証を持たずに診療を受け、医療費の全額を支払ったとき
• 海外で治療を受け、医療費の全額を支払ったとき

窓口で、全額負担した場合は、市町村にて保険給付の手続きをしてください。

一旦費用の全額を支払った場合、保険給付の対象となっているものであれば、あとから申請により、払い戻しが受けられます。

申請は、市町村の窓口でお手続きください。払い戻される保険給付費は、2ヶ月後を目途に指定された口座に振り込まれます。

払い戻し内容をハガキで、お知らせ（療養費支給決定通知）しています。

払い戻しの手続き後に、払い戻しの内容をハガキでご連絡します。ご不明な点は、広域連合までお問合せください。
（電話0237-84-7100）

• 申請に必要な様式一覧へ

第三者による被害を受けた場合の申請について

• 申請に必要な様式一覧へ

交通事故など保険給付を受けられない医療があります。

交通事故にあったり他人の飼い犬に噛まれたなど、他人の行為によって怪我や病気をしたときは、通常、医療保険から給付を受けられません。双方の責任の範囲で費用を分担することになります。相手に全責任がある場合は、相手が全額費用を負担することになります。

交通事故などの場合は、まず市町村の窓口までご連絡ください。

相手から費用負担してもらう手続きには時間がかかる場合があります。緊急に医療を受ける必要もありますので、このような場合は、市町村の窓口に連絡して一時的に保険が適用されるように手続きをとってください。

詳しくは、市町村の窓口までご相談ください。

• 申請に必要な様式一覧へ

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）は、医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までに、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の詳細については下記HPを御確認ください。

【参考】

• 厚生労働省：セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の制度概要ページ

この適用を受けるには、個人が、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組（以下、「一定の取組」という。）を行い、確定申告書の提出の際に、一定の取組を行ったことを明らかにする書類を添付又は提示する必要があります。

一定の取組を行ったことの証明方法については下記PDFを御確認ください。

【参考】

• 厚生労働省：「一定の取組」の証明方法について

後期高齢者健康診査を受診したが、結果通知表からのみでは一定の取組を行ったことを証明することができない場合には、当広域連合に後期高齢者健康診査を受診したことの証明依頼をすることができます。

証明依頼書の提出方法

① 記載例を参考に、証明依頼書に必要事項を記入の上、当広域連合あて郵送にて御提出ください。

 様式： 証明依頼書兼証明書【PDF】

      記載例【PDF】

② 当広域連合で証明依頼書を受領後、後期高齢者健康診査の受診状況を確認し、受診を確認できた場合は証明書を発行します。

留意事項

• 証明書の交付にあたっては、下記交付要領に基づき、交付を行います。
  『特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除に関する証明書交付要領』【PDF】
• 証明書の発行には時間を要することが予想されるため、時間に余裕を持って御依頼ください。
• 当広域連合のほか、後期高齢者健康診査を受診した当時に居住していた市町村でも証明書の申請が可能です。（市町村に申請後、広域連合から証明書を発行いたします）

証明依頼の送付先及びお問い合わせ先

 山形県後期高齢者医療広域連合
 〒991-0041　山形県寒河江市大字寒河江字久保６番地　山形県国保会館４階
 電話　0237-84-7100

• 傷病手当金支給申請書（被保険者記入用）①【PDF】
• 傷病手当金支給申請書（被保険者記入用）②【PDF】
• 傷病手当金支給申請書（事業主記入用）【PDF】
• 傷病手当金支給申請書（医療機関記入用）【PDF】（当面の間、臨時的な取扱いとして、令和4年8月9日以降は提出不要）

新型コロナウイルス感染症に感染した等で労務に服することができず、給与等の全額または一部を受けることができなくなった場合に給付します。

該当される方は市町村にて手続きください。

この制度は、市町村窓口で申請することが必要です。事業主、医療機関に記入していただく様式もあります。

• 申請に必要な様式一覧へ

傷病手当金の申請をされた方に、お知らせ（傷病手当金支給決定通知）が届きます。

市町村窓口で申請いただいた方に、支給内容について通知にてお知らせしています。

• お知らせする通知一覧へ

ご不明な点がありましたら、広域連合までお問合せください。

電話　0237-84-7100