広域連合
概要
広域連合の概要
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後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が行うことになっており、山形県においても、平成19年２月1日に県内のすべての市町村が加入する山形県後期高齢者医療広域連合が設立されました。
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広域連合とは、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で特別地方公共団体の一つです。（地方自治法第284条）
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広域連合の職員は、県内の構成市町村から派遣されています。
| ＜山形県後期高齢者医療広域連合＞ | |
| 設立 | 平成19年2月1日 |
| 業務 | 後期高齢者の医療制度に係る事務（市町村の事務を除く部分） |
| 構成 | 県内35全市町村 |
| 連合長 | 佐藤孝弘（山形市長） |
| 事務局 | 21名体制（総務課、事業課、会計室） |
組織図
広域連合の事務
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1.
被保険者の資格の管理に関する事務
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2.
医療給付に関する事務
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3.
保険料の賦課に関する事務
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4.
保健事業に関する事務
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5.
その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
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保険料徴収、各種窓口事務は市町村が行います。
運営経費
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1.
構成市町村の負担金
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共通経費（負担割合：均等割10％、高齢者人口割45％、人口割45％）
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医療給付に要する費用
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保険料その他の納付金
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2.
国及び県等の支出金
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医療給付に要する費用に係る負担金等
※後期高齢者医療制度の保険者
高齢者の医療の確保に関する法律第48条には、広域連合の設置を「後期高齢者医療の事務を処理するため」と規定されています。
法令には、「保険者」という規定はありませんが、この制度の事務には、保険料の決定や保険給付が含まれており、財政責任を持つ運営主体であるという意味では、広域連合が保険者としての機能もあるとされています。
設立経緯
| 平成18年 8月1日 | 山形県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の設置 |
| 平成18年 12月 | 各市町村の議会で広域連合規約を議決 |
| 平成19年 1月12日 | 広域連合設立許可申請書を山形県知事に提出 |
| 平成19年 2月1日 | 山形県後期高齢者医療広域連合の設立許可 |
所在地
〒991-0041 寒河江市大字寒河江字久保6番地
広域連合について
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概要
広域連合の概要
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規約
広域連合は、「特別地方公共団体」とされ、その設立の根拠は「規約」となります
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広域計画
後期高齢者医療の事務処理を行う基本的な方向性を示すもの
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事務処理
広域連合は保険財政の運営を担い、市町村は保険料の徴収や窓口業務を担います
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関係組織
8名の市町長から構成される政策調整会議を設置し、審議・調整しています
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予算・決算
年度ごとのPDFを確認できます
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保健事業実施計画
保健事業実施計画のPDFを確認できます
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山形県の後期高齢者医療（年報）
年度ごとの山形県後期高齢者医療制度のPDFを確認できます
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情報公開・個人情報保護