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東日本大震災で被災された被保険者の皆様へ

 東日本大震災により被害にあわれた皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々のために、以下のとおり対応させていただいておりますので、お知らせいたします。

1. 医療機関等の窓口負担について

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等対象地域の被災者の皆様で、下記の対象者の方は、平成29年3月1日以降も引き続き医療機関等の窓口での一部負担金の免除を受けることができます。

◯対象者
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等に該当する方(※1)(※2)
(※1) 旧緊急時避難準備区域又は平成27年度以前に指定が解除された旧避難指示解除準備区域及び特定避難勧奨地点(ホットスポット)に居住していた被保険者のうち、上位所得層(※3)に該当する世帯の被保険者の方は対象外となります。
(※2) 平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域及び旧避難指示解除準備区域に居住していた被保険者のうち、上位所得層(※3)に該当する世帯の被保険者の方については、平成29年10月1日以降は対象外となります。
(※3) 世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成28年(平成29年7月までの場合にあっては、平成27年)の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条第1項第2号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600万円を超える世帯。
◯期 限
 平成29年3月1日から平成30年2月28日診療分まで
 ※2に該当する方は、平成29年3月1日から平成29年9月30日診療分まで
◯受診時の注意点
窓口負担の免除を受けるためには、有効期限が平成30年2月28日または平成29年9月30日までの「一部負担金等免除証明書」(※4)を窓口で提示する必要があります。
(※4) 上記免除証明書は広域連合から送付されますが、お手元に届いていない場合は、至急市町村担当窓口または広域連合までご連絡をお願いします。

2. 保険料の減免について

 本広域連合では、東日本大震災による被災者の皆様で、下記の対象となる方の保険料を減免しております。

◯対象者
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等に該当する方(※1)(※2)
(※1)

旧緊急時避難準備区域又は平成27年度以前に指定が解除された旧避難指示解除準備区域および特定避難勧奨地点(ホットスポット)に居住していた被保険者のうち、上位所得層(※3)に該当する世帯の被保険者の方は対象外となります。

(※2) 平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域及び旧避難指示解除準備区域に居住していた被保険者のうち、上位所得層(※3)に該当する世帯の被保険者の方については、平成29年10月1日以降は対象外となります。
(※3) 世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、平成28年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条第1項第2号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600万円を超える世帯。
◯減免の条件及び割合
平成22年度相当分、平成23年度相当分、平成24年度相当分、平成25年度相当分、平成26年度相当分、平成27年度相当分、平成28年度相当分、及び平成29年度相当分の保険料額であって、平成23年3月11日から平成30年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が到来する保険料額の全部又は一部。
※2に該当する方は、平成30年3月31日までに普通徴収の納期限が到来するもののうち、平成29年4月分から9月分までに相当する月割算定額。
◯手続き
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象地域の被災者の方は、お住まいの市町村担当窓口に、保険料納入期限の7日前までに必要書類を添付のうえ、申請を行ってください。

3. 特定健診・保健指導及び後期高齢者健診について

 東日本大震災により避難されている方も避難先で受診できる場合があります。受診を希望される場合は、お住まいの市町村担当窓口までお問い合わせください。